2023年9月19日、一般社団法人新経済連盟は、総務省が実施した「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方に関する提案募集」に対して、意見を提出しました。
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【意見の概要】
1.イノベーションを促進するための税制の見直しについて
　情報通信産業の国際競争力の強化のためには、海外から投資や人材を呼び込み、国外への流出を防ぐための法人税や所得税、研究開発税制等の見直しなど、イノベーション・フレンドリーな税制への見直しが必要である。

2.NTTの在り方について
　NTT法を見直し、NTTグループの再統合を可能とすることは、国民負担の大幅な増大等が懸念される。仮にNTTを完全民営化するのであれば、公正競争を維持するため、NTTから固定・アクセス部門及び携帯電話部門を完全分離することが必要である。

3.電気通信事業法の抜本的な見直しについて
　あらゆるものがICT／デジタルと一体化する中で、電気通信事業法における「電気通信事業」の概念や、届出制、事故報告義務の見直しや廃止などを含め、何のために、何を規制するのかを抜本的な整理し、必要な見直しをすべきである。

4.クラウドに関する規制の在り方について
　以前検討されていた、クラウド事業者を届出制の対象としたり、技術基準関係規制や事故報告義務を課すなどの規制は導入すべきではない。

5.KYCの抜本的な見直しについて
　誰もが安価で無制限にAI／コンテンツを使うことができるワイヤレスインフラの整備が必要であり、これを阻害する要因を取り除くため、KYCを抜本的に見直し、NoKYC（本人確認書類の提出廃止）を進めるべきである。