2023年8月18日、一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷 浩史、以下「新経連」）は、内閣官房デジタル市場競争本部事務局が実施した「モバイル・エコシステムに関する競争評価　最終報告」に関するパブリックコメントに対し、意見を提出しました。

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【意見の概要】

1. 総論
   ・モバイルOS・アプリストアの寡占構造に由来する課題及びその解決の必要性について指摘してきたところ、課題の解決に向けた基本的な方針について賛同

2. 主にアプリストアにおける課題について
   ・アプリストアがアプリ開発事業者に課す高額な手数料及び自社決済・課金システムの利用義務付けに起因する課題については、単に「一定規模以上のアプリストアを提供する事業者が、（中略）自社の決済・課金システムの利用を義務付けることを禁止する」だけでなく、その実効性を担保するため、他の決済・課金システムの利用を実質的に妨げるような行為を防止する方針や、セキュリティ、プライバシーの確保等が図られているアプリやデジタルコンテンツの入手経路の競争を促進させる方針が示されたことについて賛同
   ・決済・課金システムに係る手数料がアプリ開発事業者にとって納得感のある水準・内容となり、ひいては消費者利益を確保するとともに我が国のスタートアップ振興にもつながることを強く期待

3. 柔軟性・実効性の確保について
   ・状況変化や技術の進展に伴って、新たな具体的課題が発生すること等も考えられるため、柔軟な対応が可能な制度設計となるように留意が必要
   ・OS提供事業者は、セキュリティやプライバシーの確保等のために必要かつ比例的な措置を講ずることができる旨の記載がある部分が存在するが、当該措置が必要かつ比例的となっているかを規制当局が評価できる枠組みが必要

4. 規制対象範囲について
   ・海外においては、一定の基準を満たすプラットフォーム事業者を幅広く対象とした上で、一定の行為を禁止する（又は一定の行為を義務付ける）アプローチを採っている事例も存在する。このようなアプローチは、関連分野でイノベーションを阻害する両刃の剣となりかねない危険性も内包しているため、特定の分野における市場の状況等を踏まえ真に必要と考えられる場合・対象に限定し、必要以上に対象を拡大しないようにすることが必要