一般社団法人 新経済連盟は、2023年3月23日、「特別高度人材及び未来創造人材の受入れのための関係省令及び告示案」のパブリックコメント募集において、意見を提出しました。

【提出意見】
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【提出意見の概要】
●外国人がもたらす多様性はイノベーションの源泉（新結合の促進）となるほか、人口減少への対応という面からも重要。今般の「特別高度人材及び未来創造人材の受入れのための関係省令及び告示案」（以下、「本制度案」という。）では、当連盟が要望してきた（参考資料①）ように、トップレベルの高度外国人材の受入れに向けて新たな在留資格を創設し、早期に施行することとしている点で、大変意義深いものと高く評価する。

●一方で、本制度案の対象となるトップレベルの高度外国人材にとどまらず、当連盟が要望してきた（参考資料②）のように、その他の多様な外国人材の積極的な受入れに向けては、現状の正確な把握と、それに基づく国の全体的な戦略の立案、さらに在留資格など諸制度や受入れ環境の整備等、各種施策の更なる検討が不可欠である。

●本制度案の施行後、制度の活用状況の把握・要件等の不断の見直しを通じ有効性を確保することが必要である。また、本制度案を含む我が国の積極的な外国人材の受入れ策について、対象となる外国人材や当該外国人材を受入れる企業等が活用できるよう、国内外への周知・広報の徹底を期待する。

【参考資料】
① 2022年11月16日　新経済連盟　第6回教育未来創造会議ワーキング・グループ提出資料『コロナ後のグローバル社会における外国人材の受入れ・活躍推進に向けた要望』

② 2021年５月13日　新経済連盟による出入国在留管理庁民間ヒアリング要望資料

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