2023年3月10日、一般社団法人新経済連盟は経済安全推進法の関する「特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針」のパブリックコメント募集に対し、意見を提出しました。

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【意見の概要】

• 本施策の方針の作成、展開、運用にあたっては、パブリックコメントや関係者との意見交換等の方法を活用し、多種多様な経済活動、システム、サービス開発業務等の実態を踏まえた、透明性が高く、客観性のある制度にすべき。また、規制内容・範囲については、真に必要な最低限にすべきである。
• 国際情勢や技術の進化、本制度運用によって得られる知見等を踏まえ、真に必要な最低限な内容・範囲になっているか不断の検証、評価を実施し、継続的に見直すべき。
• 制度運用にあたっては、相談窓口の設置やガイドラインの作成等の方法を通じて、予見可能性を高めるとともに、必要な対応事項や留意事項がわかりやすい運用に努めるべき。また、本制度は、幅広い事業者に影響が及ぶ可能性もあるため、相談や情報共有については、幅広い関係者にも対応できる手法を採るべき。　
• 今後の政省令等の制定から制度導入、猶予期間等の全体のスケジュールに関しては、前広に周知し、関係事業者の対応時間も考慮した上で、十分な準備期間をもって運用を開始すべき。