新経済連盟は、2023年2月17日、総務省情報通信審議会総合政策委員会 にて「新たな情報通信政策の構築に向けて」と題して説明しました。

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【説明の概要】

•  日本において、政府の規制に対応するためのコストは、労働生産性を大きく低下させている。研究結果によれば、労働時間の20％が政府の規制対応のために充てられている。
•  イノベーション＝「新結合」を推進するためには、従来のB2BやB2Cを前提とした業法の見直しなど、柔軟な政策・ルールが必要。
•  行政リソースの効果的・効率的な活用と、実質的な二重行政／規制により経済全体の生産性を損なわないようにするための両面から、総務省の「情報通信政策」のスコープを改めて整理すべきではないか。
•  例えば、「個別分野を含むサイバー空間すべて」や「デジタル“産業”」などを「情報通信政策」の領域として捉えようとするのではなく、「①人々がサイバー空間にアクセスすることを可能にする根幹の通信手段に関する課題対応」と「②サイバー空間の情報流通そのものに関する課題対応」に焦点を当て、リソースを集中投下すべきではないか。
• その上で、新たな情報通信政策のあるべき方向性は次のとおり。
  ① 電気通信事業法の抜本的な見直しに着手すべき
  ② 政策対応に当たっては、経済原理に沿ったものであることを検証した上で行うべき
  ③ ポリシーミックスによる戦略的対応の重要な一部として情報通信政策に取り組むべき
  ④ EBPMに基づく政策立案を徹底し、設定したKPIの下でのアジャイルな対応で取り組むべき