2023年2月9日、一般社団法人新経済連盟は、消費者庁が開催した「景品表示法検討会」により取りまとめられた報告書に関し、内閣府特命担当大臣、消費者庁長官等の関係各所宛てに意見を提出しました。意見の概要は以下のとおりです。
【意見の概要】

• 景品表示法に関しては、法制度の在り方とともに、法執行に関する課題もあり、制度・規制の実効性を高める取組も引き続き検討・実行をお願いしたい。
• 確約手続の導入について、制度の詳細を定めるガイドラインの策定などに当たり、事業者を含む関係者と幅広く意見交換しながら、慎重な制度設計をしていただきたい。
•  繰り返し違反行為を行う事業者への割増算定率の適用について、要件を明らかにするとともに、対象が悪質事業者に限られるような基準を設けるべき。
•  直罰規定の導入について、適用要件を明確にするなど、事業者等に過度な委縮効果をもたらさないよう十分配慮いただきたい。
•  中長期的な検討課題とされた「課徴金の対象拡大」や「デジタル表示の保存義務」については、強く反対する。

意見の全体は以下をご覧ください。
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