2022年12月28日、一般社団法人新経済連盟は、消費者庁がパブリックコメントを実施した「特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令（案）」について意見を提出しました。主な意見の概要は、以下のとおりです。
【主な意見の概要】

• 本改正案は、全体として、紙の書面が優れているという前提に立って策定され、デジタル化の特徴を活かしながら消費者の利益・利便性も向上させるかという視点は欠けており、DX化の動きや特商法改正の趣旨を没却するものとなっており、大変遺憾である。
• 消費者の端末の画面サイズに制限する合理性はなく、交付される電子書面の拡大表示やプリントアウト等ができないように制限することを禁止するなど、消費者による閲覧に支障をきたすような行為を規制する内容にすべき。
• 消費者のデバイスに係るサイバーセキュリティが確保されていることを事業者が確認する規定について、事業者に無理を強いているか、事実上意味がない規定であるため、削除すべき。
• チェックボックス等による承諾を禁止する規定について、禁止する合理的な理由がなく、削除すべき。
• 書面の第三者への送信義務は、消費者が転送すればよく、事業者が送信する必要性がないため、削除すべき。
• 電磁的方法による手続でコスト削減が図られた結果、その削減分を消費者に還元することは、商慣習上、通常行われている行為であり、一律に禁止する必要性に乏しい。

意見の全体は、以下をご覧ください。
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