2022年12月26日、一般社団法人新経済連盟は、文部科学省・経済産業省「第2回デジタル人材育成推進協議会」にて、委員として以下の意見を述べました。
 
【概要】

• あらゆる業種・業態で、デジタル人材の不足は顕著であり、デジタル時代への対応を質・量ともに一層進めるべき
• 文部科学省の基金を情報系学部・学科の定員拡大、カリキュラム改革、理系・文系を問わないデジタル教育環境整備等に積極活用するべき
• 基金の配分方式について、産業界は実務においてデジタルスキルを活用できる人材を求めていることから、実務家教員を活用・体制整備している大学等には配分を厚くする等の仕組みを設計・検討するべき
• 人材育成が急務であるデジタル分野等の先端分野については、東京23区内の大学における定員増を抑制する規制（23区規制）を見直し・撤廃するべき
• より実践的なデジタル教育の提供に向けて産官学連携は重要。企業から実務家教員を派遣する場合には、企業へのインセンティブ等が必要　等

同協議会の詳細についてはこちらをご参照ください。
文部科学省の基金の詳細についてはこちらのP.2をご参照ください。