2022年12月15日、一般社団法人新経済連盟は、消費者庁がパブリックコメントを実施した「ステルスマーケティングに関する検討会報告書（案）」について、意見を提出しました。意見の概要は、以下のとおりです。
　
【意見の概要】

• ステルスマーケティングに当たるとされる事例について、事業者の予見可能性を高めるため、具体的な事例の記載を充実させるべき。
• 正常な商慣習における販促活動としての商品贈呈やサンプリングが、それだけで直ちにステルスマーケティングに当たるものではないことを明確にするため、事例を追加すべき。
• アンケートやレビュー投稿そのものへの薄謝進呈がある場合であっても、それだけで直ちにステルスマーケティングに当たるものではないことを明確にするため、事例を追加すべき。
• 事業者が自社のウェブサイトなどで第三者のSNS投稿などを抽出して表示する場合、全投稿等の内容を表示するのは不可能であり、適切な表示方法の例を分かりやすく示すべき。
• 事業者の表示であることを示す方法について、例えばアフィリエイト型の価格比較サイトについて、広告主が登録した情報を掲載しているサイトであることを消費者が認識できれば、全ての価格情報等に逐一「広告」等と表示する必要はない旨を追記すべき。

意見の全体は以下をご覧ください。
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