2022年11月7日、一般社団法人新経済連盟は、金融庁がパブリックコメントを実施した「令和4年資金決済法改正に係る内閣府令案等（資金決済法のうち前払式支払手段に係る部分）」について意見を提出しました。意見の概要は、以下のとおりです。

【意見の概要】

• 高額電子移転可能型前払式支払手段の該当性に関する解釈について、規制の趣旨に照らし、不合理に対象を拡大したり、変遷することがないよう留意いただきたい。
• 特に、「残高譲渡型前払式支払手段」や「一般前払式支払手段記録口座」に関する規定については、規制の趣旨に照らし、本来対象にならないと考えられるものが規制対象とならないよう、明確な規定とすべき。
• ギフトコード等の不適切な流通防止の観点から、これらの買取業者、転売業者等への対策の内容を早急に明らかにするとともに、対策を確実に実施し、今後、実施状況を公表いただきたい。

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