2022年10月20日、一般社団法人新経済連盟は、厚生労働省がパブリックコメントを実施した「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案」（資金移動業者の口座への賃金支払）について意見を提出しました。

【意見の概要】
公表されている改正の概要からは具体的な内容が明らかでないところはありますが、

• 「口座残高の上限額を速やかに100万円以下にする措置」について、資金決済法第51条に基づく措置で十分とするとともに、「速やか」については運用実態も踏まえた現実的な期間を許容すべき
• 「破綻時に全額を速やかに弁済することができることを保証する仕組み」について、銀行の破綻時と比較して厳しい内容とならないよう留意するとともに、賃金分のみを追加措置の対象とすべき
• 「ATMの利用手数料等の負担なく賃金の受取りができる措置」について、銀行口座振込の場合にはそのような条件はなく、資金移動口座への支払の場合のみ求めるべきではない

など、特に「指定資金移動業者の要件」について、第二種資金移動業者は既に資金決済法により利用者の保護や未達債務の保全に関する措置等を講じていることや、規制内容のイコールフッティングの観点等を踏まえた意見を提出しています。

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