一般社団法人 新経済連盟（以下「新経連」）は2022年10月25日、「資産所得倍増プランの策定に当たっての基本的な要望」を政府宛てに提出しました。

政府は、貯蓄から投資へのシフトを大胆かつ抜本的に進めるべく、今年末までに総合的な「資産所得倍増プラン」を策定することとしています。家計の保有する 約1,000 兆円もの現預金を投資につなげることで、勤労所得に加えて資産所得も増加させ、持続的な企業価値向上の恩恵が家計に及ぶ好循環を作ることが目的です。

そんななか、新経連は政府に対し、中間層を含む幅広い層の資産形成につながる施策を要望しました。具体的には以下の4つの内容になります。

① 政府のコミットメント明確化と金融教育の強化
② 確定拠出年金、NISA制度の抜本拡充
③ 金融のAPIエコノミー強化
④ 投資フレンドリーな環境整備に向けた規制改革

足元では、ロシアのウクライナへの軍事侵攻に起因する国際商品価格の高騰に加え、日米の金融政策スタンスの乖離等に伴う円安進行を受けて物価が高止まりしています。コストプッシュ型のインフレがどれくらい持続するかは見通せないものの、賃金の引き上げに加え、資産所得の増加は短期的にも、中長期的にも重要な課題といえます。新経連はこうした家計の資産所得に対する政府の姿勢を引き続き注視していきたいと考えます。

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