2022年9月27日、一般社団法人新経済連盟は、内閣官房の「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」のパブリックコメント募集に対し、意見を提出しました。

【意見の概要】
フリーランス人口の増加に伴って、起業、副業・兼業でフリーランス活動を行う者がさらに増え、その結果個人の経済活動の活発化が期待される一方、契約トラブルも増えるものと予想されます。トラブルを少しでも減らすというフリーランス活動の環境整備の趣旨については理解できますが、発注者に過度な負担を強いることにより、かえってフリーランスへの発注を委縮させることのないように制度設計を工夫することが必要と考えています。
また、これまでの議論の経過や内容が明らかにされておらず、政策決定プロセスが不透明と考えています。オープンな場で広く関係者から意見を聴くなど、公開の議論の場を設けた上で、原案は具体的な内容が明確でない部分が多々見受けられるため、この公開の議論の場において関係者と十分な議論を尽くすべきです。
なお、フリーランスへの業務委託は、専門性が高く直接雇用の採用が難しい業務のほか、委託する業務が前提として事業者側の状況に応じて変化の見込まれるケースもあります。詳細な制度設計に当たっては、事業者側の合理的な事情も十分に加味することが重要です。

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