一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、 代表理事：三木谷 浩史）は、2021年11月１日、法務省が意見募集していた「公証人手数料令の一部を改正する政令案」について意見を提出しました。

【提出意見】
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【提出意見の概要】

1. まずは、そもそも論として、電⼦署名を付された電⼦定款について公証⼈による認証を必要とすること自体をゼロベースで再検討し、不要とするべきである。
2. 仮に公証人による認証が必要だとしても、以下の二つのことをまずは法務省が行うことが議論の前提として必要不可欠である。
   ・公証人の総括原価について、第三者が入る形での透明な検証プロセスの下で、直近のデータの公開とそれに対する評価を行うこと
   ・公証人の定款認証業務を効率化し、手数料の引下げにつながっていくメカニズムという大きな方向性を提示し、その中で今回の見直しがどうして適切であるのかを説明すること
3. 上記２．の説明を経たうえで、今回提示している引下げ案よりもさらなる一段の引下げを行うことができないのかについて改めて検討すべきである。できない場合にはその理由を明らかに示したうえで第三者が入る形での検証プロセスを設けるべきである。

「公証人手数料令の一部を改正する政令案」に関する意見募集はこちら