一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、 代表理事：三木谷 浩史）は、2021年5月31日、「デジタル広告市場の競争評価　最終報告」について、意見を提出しました。

【提出意見】
提出した意見（全体）はこちら

【提出意見の概要】
イ　最終報告についての意見
・規制的手法よりむしろ、デジタルプラットフォーム運営事業者と利用事業者・消費者間の取引の公正化・透明化等に資するインセンティブ設計が重要であり、デジタルプラットフォームによる特定の行為を事前に規制することについては、イノベーションの阻害要因となるおそれが極めて大きいことから、むしろ独占禁止法による適格・迅速な対応が必要。
・取引透明化法の対象にデジタル広告市場を追加するに当たっては、「モニタリング・レビュー」がビジネスサイドの積極的な取組をかえって阻害することのないよう、行政庁が聴取する関係者の意見がバランスの取れた公平なものとすること、レビュー結果が対象事業者の柔軟な対応を拘束するようなものとしないことが重要。
・デジタル広告市場は、歴史的経緯からしてもオープンな取引市場において様々なプレイヤーが存在。具体的にどの部分を取引透明化法の対象とするかについては、慎重な検討が必要。
・国内外のデジタルプラットフォーム運営事業者に対し、公平な法令の適用・執行がなされることが必要であり、その実効性を担保するための政府の機能強化が必要。

ロ　OS等のインフラ的な役割を有するものがデジタル市場の競争構造に与える影響などの評価に対する意見　
・2021年新経済連盟から公正取引委員会に提出した意見（「デジタル時代における競争政策についての意見」 ）でも述べた通り、経済のデジタル化の進展に伴い、ユーザーインターフェイスはPC・スマホ等に集約化。特にスマホは、デジタル経済においてユーザーインターフェイスの中心としての地位を確立。
・直接的にユーザーとの接点となるのは個別アプリ（サービス）であり、それぞれ別市場に属すると捉えられるようなアプリ（サービス）についても、その背後にあるアプリマーケット・決済サービス・OSのレイヤーでは同一の土台にたっているものであり、こうしたレイヤーの競争状況に与える影響を十分に考慮することが必要。

ハ　その他の意見
・プライバシー保護の強化が競争状況に与える影響について注視が必要。

【関連する意見募集ページはこちら】
「デジタル広告市場の競争評価　最終報告」に対する意見募集について