【プレゼン】自民党行政改革推進本部規制改革等に関するPTにて、「アフター・コロナ社会を見据えた規制・制度改革について」説明しました
一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷 浩史、以下「新経連」）は、2021年4月13日、自由民主党行政改革推進本部規制改革等に関するPTにて、「アフター・コロナ社会を見据えた規制・制度改革について」説明しました。
新経連からは、日本のDX競争力が後退していることを示しつつ、プロセス道半ばのデジタル社会形成において必要な規制改革等、アフター・コロナ社会を見据えた規制・制度改革について包括的に提案しました。
提案内容：
１．DX対応のための規制改革
①アナログ原則の撤廃
②ＡＩ・ブロックチェーンを前提とするための、レガシー規制の見直し
③国・地方の情報システムの在り方と連動した柔軟な調達制度・会計制度の改革
④データ流通促進のための構造改革
⑤デジタル人材育成のための規制改革パッケージ
⑥規制制度のＤＸ等を進めるための枠組みの整備
・ＤＸ法制局整備法案
・行政対応コスト削減法案
⑦越境経済下での適切な競争環境の整備
２．ニューノーマルに対応したレガシー規制等の改革
【働き方】
①コロナ問題を契機とした労働法制の見直し等
【イノベーションやエコシステム形成の環境整備】
②ＡＩ等を活用した新たな事業融資制度の構築
③株式投資型クラウドファンディング規制の見直し
④リスクテイク投資家層の拡大/私募ルール見直し
⑤ＳＰＡＣの導入
【コロナからの復興】
⑥観光立国復活へ向けた旅行関連法制の一体改革
詳細は説明資料をご覧ください。
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