一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷 浩史、以下「新経連」）は、2020年11月24日、自民党消費者問題調査会、公明党消費者問題対策本部にて、デジタル・プラットフォームに関する消費者取引に関する課題について説明しました。

新経連からは、以下について説明し、慎重な議論と自主的取組の促進、国内外のイコールフッティングを要望しました。

• どのような規制形態であっても法規制は事実上国内のECプラットフォーム（以下「PF」）のみに抑制的に働いてしまうことは避けられず、日本のデジタル分野の成⾧やイノベーションを阻害するおそれがあること
• 消費者取引が行われているPFは国内外の様々な分野で存在しており、各PFはその特性に応じて創意工夫し、リスクベースで様々な取組を行っているため、一律の指針を定めて規律するような手法はこの分野には馴染まないこと
• 消費者への啓発が非常に重要であり、官民が協力してPFによる自主的取組を尊重し、真摯に消費者保護に取り組んでいるPFが成長を得られるような環境整備が必要であること

説明資料はこちら

新経連は、今後もPFの発展のために、関係各団体等とも連携して政府等と議論を継続していきます。