2020年8月29日、一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、 代表理事：三木谷 浩史）は国土交通省が意見募集していた「タクシー事業者における食料・飲料に係る貨物運送に関する通達の制定等について」に関して意見を提出し、9月11日付で結果が公示されました。

【提出意見】

意見１
許可に付す条件（貨物の種類）について、「食料・飲料であって、貨物積載スペース（原則としてトランク）内に収容可能な大きさのものに限る」としているところ、「食料・飲料以外」にも種類を拡大するべき

理由
従前より、宅配荷物量は右肩上がりで増加し、恒常的な配送力不足が続いてきたが、コロナ禍におけるEC需要の増加等により、状況は一層深刻化している。
しかしながら、軽貨物運送事業者数は横ばいであり、運送業界における働き方改革（長時間労働の回避）も進んでいることから、貨物運送事業のみに依存する現行の貨物運送体制は限界に達している。
したがって、タクシー事業者における貨物運送について、「食料・飲料」のみならず「EC貨物全般」の取り扱いも可能とするよう、検討いただきたい。

意見２
旅客自動車運送事業と貨物自動車運送事業の「かけもち」が可能となる「過疎地域」の範囲について、過疎地域のみならず都市部も対象とするべき

理由
上述のとおり、EC需要の増加等による恒常的な配送力不足は、人口が多く、EC需要が旺盛な都市部において、特に深刻である。
したがって、旅客自動車運送事業と貨物自動車運送事業の「かけもち」が可能となる「過疎地域」の範囲について、過疎地域のみならず都市部も対象とするよう、検討いただきたい。

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