一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷 浩史）は、2020年7月30日、自民党地方創生実行統合本部にて、「『地方分散社会の実現』に関する会員企業の最新動向など」 について説明しました。

【概要】
◼ 会員企業におけるオフィスの縮小の動き等は今後も注視が必要。オフィスのあり方は経営者の理念や会社の競争力の源泉をどう考えるかにも大きく依存。

◼ テレワーク経験者の中にはテレワーク継続希望も多く、ワークライフバランスや地方移住の関心も高まっている。

◼ コロナ後の生産性向上や競争力強化のためには、コロナ禍で明らかになったテレワークの課題を克服し、働き方の選択肢を拡大することが必要。 ITツールやクラウドの活用、IoT技術の導入などを更に進める一方で、競争力の確保、企業文化の維持、業務効率の向上などの観点からリアルの価値も取り込んでどのようにデジタルとネットのバランスのとり方をどのようにはかっていくかも課題。

◼ 会員企業の中には、①自らの働き方の変革としてワーケーションの推進等による一部地方への分散を図る動きがでているほか、②地方分散等の新たな動きにデジタルを活用してサービスとして対応する事例や新たな運動論(サテライトオフィス等の共有化など)を起こす動きも加速化している。

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