2020年4月10日、新経済連盟は、財務省が意見募集していた外為法の政省令等の改正案「対内直接投資等に関する政令等の一部を改正する政令案及び対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令案等、対内直接投資等に関する業種を定める告示案等」に対して意見を提出しました。

（意見募集の対象）

対内直接投資等に関する政令等の一部を改正する政令案及び対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令案等、対内直接投資等に関する業種を定める告示案等」に関する意見募集

（提出意見の概要）

• 経済安全保障の観点から、外為法改正の趣旨は十分理解する一方、コロナショックにより、急速に世界経済は減速しており、海外からの直接投資も冷え込むことが懸念される。特に、我が国のこれからのイノベーションを支えるスタートアップ企業への投資における海外投資家の存在感は近年急速に増しつつあるところであり、経済安全保障の観点で必要な措置は確保しつつ、海外からの投資が必要以上に細ることのないような制度設計・周知徹底をお願いしたい。
  ✔テック企業に関するコア業種の範囲の明確化
  ✔銘柄リストの作成・更新手続きの効率化
  ✔外国投資家の判定基準見直し
• 外為法の届出については現在も対面での手続きが求められる実務上の実態があるが、現在、コロナショックを契機として、社会全体でデジタル化を強力に推進すべく、政府でも規制改革を含めて急ピッチで議論されているところ。外為法の手続きについても、オンライン化の一刻も早い実現を求めたい。
  ✔オンライン手続きの一刻も早い実現
  ✔個人情報保護の観点からの手続き簡素化

　提出した意見の全文はこちら
「外為法の政省令等の改正案」