2019年8月27日

報道関係各位

一般社団法人 新経済連盟

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新経済連盟
2020年度　税制改正に関する提言を発表

「デジタル環境整備」「人材獲得・育成支援」「イノベーション・エコシステム形成支援」の
3項目について、税制改正を提案

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一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、 代表理事：三木谷浩史、 以下「新経連」）は、 本日、 「2020年度　税制改正に関する提言」を発表いたしました。この要望は、会員企業の声をもとに、関係者と議論し、とりまとめたものになります。

提言の概要は以下の通りです。詳細は、資料（https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2019/08/9422ac662a427fc9e857f45e2cc0d5de.pdf）をご覧ください。

【デジタル環境整備について】（P4-P10）
1. 法人税引き下げ、海外とのイコールフッティング確保などによる国際競争力確保等は急務
2. 日本の税制は製造業中心の産業構造を前提としており（例えば税額控除の多くが設備投資対象）、
　　デジタル資本主義の到来に合わせ税制をサービス実装サイドにも利用しやすくするなど見直しが必要
3. その他、バックオフィス業務の生産性向上のためのデジタル化、サプライチェーン攻撃の増加に対応した
　　サイバーセキュリティ支援充実などが重要
4. 具体的には、以下の税制改正を提案
（１）法人税引き下げ
（２）課税のイコールフッティングの確保
（３）研究開発税制の見直し
（４）デジタルファースト税制
（５）サイバーセキュリティ税制（ウェブ健康診断支援税制創設）
（６）暗号資産関連税制

【人材獲得・育成支援について】（P11-P14)
1. 国内人口が減少する中、外国人材の獲得や人材育成は急務
2. ベンチャー企業を起業・参画するアントレプレナーシップを持つ人材が、
　　思い切って活躍できるエコシステムを作ることが重要
3. また、今後拡大が見込まれる外国人については、単に労働力として受け入れるのではなく
　　日本での共生が重要
4. 具体的には、以下の税制改正を提案
（１）ストックオプション税制の拡大
（２）外国人に関する税制見直し
（３）イノベーション人材を輩出する税制の在り方の検討

【イノベーション・エコシステム形成支援について】（P15-P22)
1. 我が国の経済活性化のためには、国内にイノベーション企業を育成することが必要であり、
　　そのためのエコシステムを税制面で整備していくことが重要
2. そのために、オープンイノベーションの推進やクラウドファンディングなどにより、
　　トラデショナルな企業とベンチャー企業双方にとってウィンウィンな仕組みの拡充が必要
3. 具体的には、以下の税制改正を提案
（１）出資型オープンイノベーション支援税制の創設
（２）プロジェクト型オープンイノベーション税制の創設
（３）クラウドファンディング税制の創設
（４）エンジェル税制の拡充
（５）欠損金繰越控除の拡充
（６）ベンチャーフィランソロピー税制
（７）第三者事業承継、ベンチャー型事業承継の推進

以上