提言を手渡す、 吉田　浩一郎（新経済連盟　理事／グランドデザインプロジェクト チーム　 リーダー、
株式会社クラウドワークス代表取締役社長CEO：右）と 関 芳弘 経済産業副大臣（左）

2019年3月27日

報道関係各位

一般社団法人 新経済連盟

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新経済連盟
「海外デジタルプラットフォームを巡る諸課題と対応策」を 経済産業省などに提出

・イコールフッティングの確保や課税面など、 競争環境整備は急務
・プラットフォーム自体はイノベーションの源泉であり規制には慎重であるべき。 
　問題の中心は、 国益をかけた「越境経済下の競争政策」であり「日本の産業政策」
・行政当局におけるタックスギャップの公表、会社法の代表者規定の厳格運用などを
　実施すべき

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一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、 代表理事：三木谷浩史）の政策プロジェクトチーム（以下、 PT)のひとつである「グランドデザインPT」リーダーの吉田浩一郎（ 一般社団法人 新経済連盟 理事/株式会社クラウドワークス代表取締役社長CEO）は、 3月26日、 「海外デジタルプラットフォームを巡る諸課題と対応策」の抜粋版を経済産業省などに提出いたしました。

　
提案の全体の流れは以下の通りです。 なお、 詳細は資料全文（URL： https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2019/03/Grand_designPT20190327.pdf ）をご参照ください。 

　
●全体像・デジタル市場の現状（P2-11）
デジタル領域が拡大する中、 日本企業は外国勢に比べて不利な競争環境に置かれている。 また、 現状として様々な市場で外国勢のシェアが大きく、 拡大傾向も顕著。 

●論点整理（P12）
海外デジタルプラットフォーマーを巡る諸問題への対応策に向けた論点整理。 

●イコールフッティングの確保（P13-14）
１.「法域外適用」のデフォルト化（関係法令の一括整備）、 ２.「法執行の強化」（情報収集や体制強化）のための新法を制定すべき。 

●海外デジタルプラットフォーマー対策（P15-20） 
アプリストア対策、 課税のイコールフッティング確保、 著作権対策の強化等の対応が必要。 

● 日本の産業振興策（P21-22）
プラットフォーム自体はイノベーションの源泉であり規制には慎重であるべき。 行政組織再編やこれまで提言してきた成長戦略を実現すべき。 

以上