2019年2月14日

報道関係各位

一般社団法人 新経済連盟

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新経済連盟
「暗号資産の新たな規制に関する要望」を
金融担当大臣宛てに提出

◆　金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書」（2018年12月21日公表）において、諸外国に先駆け、暗号資産をめぐる規制の枠組みが示されたことは大きな意義があるとして評価する。
◆　いっぽう、暗号資産は技術革新や環境変化がめざましい分野。新たな規制が我が国の金融市場におけるイノベーションの阻害とならないよう、最大限留意する必要がある。　　　　　　　　　　
◆　今後の法制化、政省令・ガイドラインの策定等にあたり、柔軟な対応を要望する。
　　　
　　

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一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史、以下「新経連」）は、本日、「暗号資産の新たな規制に関する要望」を金融担当大臣宛てに提出いたしました。この要望は、2019年1月に実施した会員セミナー（https://jane.or.jp/proposal/event/6776.html）等を通じて収集した、会員企業からの意見を反映しています。
2018年12月21日に公表された金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書」では、諸外国に先駆けて、暗号資産をめぐる規制の枠組みが示されました。新経連ではこれを大きな意義があるとして評価するいっぽう、暗号資産は技術革新や環境変化がめざましい分野であることから、新たな規制が我が国の金融市場におけるイノベーションの阻害とならないよう柔軟に対応することを要望し、提言をまとめました。提言の構成は以下の通りです。

1．投資型ICOについて
　　「第一項有価証券」となる対象の明確化

2．決済型ICOについて
　　発行体と交換業者の責任の明確化

3．カストディ業務について
　　規制対象となる範囲の明確化

4．デリバティブ取引について
　　第一種金商業による取り扱いの実現

5．その他（税制について）
　　申告分離課税や損益通算等の適用

詳細は提言資料（こちら）をご参照ください

以上