報道関係各位

　新経済連盟では今回の参議院議員選挙での投票率向上を目的とし、会員企業に
向けて以下のように呼びかけを行いましたので、ご報告いたします。

　新経済連盟では、選挙権の行使を通じての適正な民意の反映は、
健全な民主主義や経済社会の発展にとって必要不可欠であり、投票率の
向上は非常に重要と考えます。
　そこで、投票率向上に向けた取り組みを会員各社にご協力頂けますよう、
期日前投票及び不在者投票に関する考え方を理事会として決定し
下記にお示しさせて頂きます。
　会員各社におかれましては、期日前投票及び不在者投票による投票活動
がしやすい環境を整備下さいますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　 記

1．期日前投票や不在者投票を行うかどうか、誰に投票するかどうかを含め
　選挙権の行使自体は、個人の自由であることに留意が必要です。

2．労働基準法第7条の規定により、労働者は、選挙権の行使を使用者
　から保障されている趣旨にも鑑み、会員各社は、期日前投票や不在者投票を
　希望する従業員が当該投票を行いやすいよう、それぞれの勤務実態や労働
　環境等の特性に応じて、最大限の便宜を図ることが望ましいです。

参考条文等
【労働法関係条文】
労働基準法第7条（公民権行使の保障）
　使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、
又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んで
はならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求さ
れた時刻を変更することができる。　
【労働法関係通知】
「労働者が、労働時間中に、公民権の行使・公の職務を執行した場合において、
賃金をどうするかという問題は、労働者と使用者の間で決めなければならない」
（昭和22年11月27日基発399号）
「民間の会社、工場等においても、公務員関係と同じように選挙権行使のための
便宜を図るとともに、遅刻、早退による給与の差し引きを行わないよう関係各省庁
から協力を依頼すること」（昭和42年1月20日基発59号）

【お問い合わせ先】

一般社団法人　新経済連盟　事務局
〒107-0052 東京都港区赤坂1-4-15アークヒルズエグゼクティブタワーN811
広報窓口　　　press@jane.or.jp　　　ウェブサイト　http://jane.or.jp/