移動実態に関するアンケート調査結果を発表
新経済連盟がモビリティプラットフォーム事業者協議会さまと共同で実施した「移動実態に関するアンケート調査」（協力：内閣府）に関して、最終報告がまとまりましたので公表いたします。
詳細は、こちらをご参照ください
１．アンケート概要
「移動の足」不足について多角的に現状把握をするため、以下の４つのWEBアンケート調査を実施しました。
①住民・観光客
【対象地域】スクリーニング調査 全国、本調査 8地域（青森県、群馬県、石川県、京都市、広島市、徳島県、宮崎県、沖縄県）
【有効回答数】スクリーニング調査 86,539、本調査3,149
【調査期間】8月8日～8月19日
②飲食店・コンビニ
【対象地域】全国
【有効回答数】3,331
【調査期間】8月2日～8月31日
③宿泊施設
【対象地域】全国
【有効回答数】192
【調査期間】8月12日～9月10日
④大学生
【対象地域】9大学（東京都、静岡県、岐阜県、愛知県、広島県、徳島県、福岡県、宮崎県、沖縄県）
【有効回答数】1,474
【調査期間】8月2日～8月31日
２．サマリー
- 移動の足不足により、買い物や外食など住民の日常生活に影響が生じている。過去3ヶ月で客からタクシーがつかまりづらいという声を聞いた店舗は、コンビニの3割、飲食店の7割に上った。さらにコンビニの42%、飲食店の81%が客に頼まれたタクシーを手配できなかったと回答している。
- 観光産業においては、宿泊施設の85%が宿泊客からタクシー手配を頼まれた時に手配できなかったことがあると回答。34%はタクシーが手配できず宿泊客からクレームを受けたことがあると答えた。また、今後タクシーが手配できない状況は悪化すると見込む宿泊施設は約7割に上っている。
- 大学生では、過去3ヶ月で移動に困った経験をした学生は76%におよんだ。そのうち約6割の学生は通学等に支障が出たと回答。また、特定の時間帯・天候に限らず移動困難を経験していることもわかった。
以上
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