2024.10.15

「政策に関する公開質問状」を各政党・政治団体に送付しました

　一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史）は、2024年10月15日、今回の衆議院議員総選挙に際し、各政党・政治団体に対して「政策に関する公開質問状」を送付しました。

　新経済連盟では、経済団体として、経済社会問題に対する各種の提言（【参考】参照）を発出してきました。それらも踏まえ、日本の今後について議論する場である選挙に際しまして、各政党・政治団体に、以下の7項目の質問をさせていただいたものです。
　なお、今後ご回答があった場合は、当連盟のウェブサイト等にて公開させていただきます。
 
記

（経済政策全般）
１．⽇本経済の低成⻑の最⼤の原因は何だと考えますか。その原因に対する打ち⼿として何をまず⾏うべきだと考えますか。

２．⼈⼿不⾜問題、労働⼈⼝拡⼤の打ち⼿として何を⾏うべきだと考えますか。新経済連盟は、移⺠を正⾯から取り上げるため移⺠基本法の作成を提⾔してきていますが、移⺠問題についてどう考えますか。

３．労働⽣産性向上の打ち⼿として何を⾏うべきだと考えますか。新経済連盟では、意欲ある労働者が時間に縛られずに働くことを可能にすること（労働者の働く権利の確保、労働者の⾃⽴（⾃律）と選択肢の拡⼤等）を提⾔してきていますが、どう考えますか。

４．新経済連盟では、税率を引き下げて日本経済活性化を促し税収を増やして再び国内投資へとつなげる、「税と成長の好循環」を提唱していますが、経済政策の観点から税制の在り方（増税なのか減税なのか等）をどのように考えますか。

（社会保障政策全般）
５．持続可能な社会保障制度の構築が可能だと考えられますか。そうでない場合、抜本的な改⾰として何が必要だと考えますか。

（財政政策全般）
６．新経済連盟ではこれまで、デジタル技術等も活⽤した効率的な政府の実現を求めてきました。財政⽀出についてどのようにメリハリをつけ、どのように効率的な⾏財政運営を⾏っていきますか。

（DE＆I）
７．新経済連盟では、選択的夫婦別姓制度の早期実現を提⾔したように、ダイバーシティ社会の推進は重要な問題と考えています。ダイバーシティ社会に向け、どのように政策を推進していきたいと考えますか。

【参考】
新経済連盟の最近の政策提言
１．基本政策全般
（２）「JX(Japan Transformation)宣言2024 ～新経済連盟が考える日本の未来ビジョン～」（2024年10月11日）
　→提言の内容はこちら
２．個別施策
（１）税制改正提言（2024年9月13日）
（主な項目）
法人税・所得税・相続税の税率引下げ、地方の財源を強化する見直し、AIの開発強化・利活用促進に向けた税制の創設、海外から人、知、金を呼び込む税制見直し、ソフトウェア経済に対応した税制見直し、越境経済への適応、研究開発税制の見直しとイノベーションの実装、賃上げ促進税制の強化、新しい働き方などに対応した税制見直し、GX加速化のための税制、暗号資産税制、社会的投資減税の創設、寄附税制の見直し、スタートアップ投資の促進や報酬制度の見直し、企業からの教育投資を促す税制の拡充、中小企業・小規模事業者の経営力強化のための納税環境整備、デジタルインボイスの普及

（２）規制改革提言（2024年9月13日）
（主な項目）
ライドシェアの全面解禁、労働基準法見直し、派遣労働者事前面接解禁、暗号資産ETFの解禁、オンライン診療阻害要因の除去、医薬品販売制度の見直し、普通車等における封印の廃止など63項目

以上
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