2021年10月8日、一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、 代表理事：三木谷浩史）は、消費者庁の「消費者契約に関する検討会」の報告書に関して、消費者庁に対し意見書を提出しました。

本件検討会において検討がなされた項目の中には、賛否が分かれただけでなく、議論が収れんしておらず、具体化に向けてさらなる検討や議論すべき論点が残るものがあります。2019年12月から１年半以上かけて議論されたにもかかわらず、検討会の中で結論や共通イメージを見出せず、検討会の最終回の議論においても構成員の認識のズレが目立った項目が存在することは、誰の目にも明らかです。
また、予見可能性や裁判所の判断の観点での議論を深めることが極めて重要な作業ですが、検討会ではそれらが具体的に想像できるような案は提示されず、実際の企業実務にどのような影響を及ぼすのかが全く見えないものとなっています。

このため、新経済連盟は以下のように考えています。
・議論が収れんしておらず、提案の具体化に向けて検討・議論すべき論点が残る項目については、消費者庁のフリーハンドで拙速に立法化することなく、論点を絞った上で、関係者が具体的な共通イメージを持てるようになるまで、さらに議論を深めるべき
・検討会で議論が収れんしつつあった項目についても、産業界を中心に解釈や運用について懸念が示されていたものについては、立法化作業にあたって、産業界の意見を十分に聴き、健全な事業活動に影響のないよう配慮すべき

なお、この意見書は、各論点のうち特に懸念の大きいものについて触れるにとどめており、その他の論点も含む各論点への意見は、10月12日まで募集されているパブリックコメントにおいて提出予定です。

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