【新経済連盟】楽天グループと連携し、地域包括的職域接種の合同実施に参加

一般社団法人 新経済連盟(所在地:東京都港区、 代表理事:三木谷 浩史、以下「新経連」)は、楽天グループ株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)と連携し、同社が 実施する新型コロナウイルスワクチンの地域包括的職域接種の合同実施に、新経連加盟企業等の従業員(間接雇用含む)およびその家族を対象として、参加することになりましたのでお知らせします。(注)

現在、職域接種は国の指針において、企業が自社で医療従事者や会場等を確保し、医療機関からの協力を得て1,000人以上を対象に2回目接種も含めて実施できるように接種体制を整えることが条件とされています。同指針では、地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため、対応できる企業が近隣住民や関係する企業含め接種機会を提供することを可能にしています。

楽天は、対応が困難な事業者等も存在している状況を鑑み、職域接種の実施要件を満たすことのできる企業として、対応可能な接種数を試算・申請して供給を受けるワクチン量の範囲内で、自社の従業員とその家族に加え、少しでも多くの方が接種を受けることのできる環境を整える取り組みを進めています。新経連は、同社と連携した、地域包括的職域接種の合同実施への参加を通じて、日本における感染拡大防止や集団免疫の早期獲得、経済活動再開に貢献することを目指します。

(注)一部、先行して実施しています。

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