ポストコロナにおけるブロックチェーン活用や行政分野における実装を推進するため、公開の場としては初の「ブロックチェーン官民推進会合」を発足

一般社団法人 新経済連盟(所在地:東京都港区、代表理事:三木谷 浩史、以下「新経連」)は、内閣官房IT総合戦略室とともに2020年9月17日、公開(※)の場としては初となるブロックチェーン官民推進会合(以下「BC官民推進会合」)を開催しました。

BC官民推進会合は、世界最先端デジタル国家創造宣言(2020年7月17日閣議決定)において、新経連による提言「ブロックチェーン国家戦略に向けた提言(事例分析編)~レガシーシステムの限界と、ブロックチェーンによる課題解決 ~」(2020年3月6日)が引用され、実現したものです。

BC官民推進会合は、ポストコロナ、ウィズコロナの社会課題の解決手段として、ブロックチェーンの有用性を官民共同で検討するとともに、地方自治体と協力することにより、スマートシティ、スーパーシティを含む実装に向けた提案につなげることを目指します。

新経連はブロックチェーンを活用したデジタル変革と社会経済の発展に向けて官民の架け橋となれるよう、今後も積極的に政策提言活動を行ってまいります。

※当日の参加はオブザーバー(新経連会員企業など)および関係者限定としております。

■BC官民推進会合概要
・主催:新経連、内閣官房IT総合戦略室
・協力:(一社)日本ブロックチェーン協会:JBA
    (一社)ブロックチェーン推進協会:BCCC
    (独)情報処理推進機構
    (国)研究開発戦略センター

・構成員:

・オブザーバー:
新経連会員企業、
情報処理推進機構(IPA)、研究開発戦略センター(CRDS)、
内閣官房デジタル市場競争本部事務局、内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付、内閣府地方創生推進事務局、金融庁、総務省、厚生労働省、環境省、地方自治体(広島市、加賀市、会津若松市)等

■第1回BC官民推進会合テーマ
・官民推進会合の設置根拠、狙い
・地方自治体における取組紹介(広島県、加賀市、会津若松市)

詳細は説明資料をご覧ください。
議事次第
資料1   ブロックチェーンに関する官民推進会合の開催について
資料2   ブロックチェーンに関する官民推進会合構成員名簿
資料3   ブロックチェーンに関する官民推進会合について(事務局資料)
資料4-1 広島県資料
資料4-2 加賀市資料
資料4-3 会津若松市資料
資料5-1 加納構成員資料
資料5-2 平野構成員資料
資料5-3 増島構成員資料
資料5-4 安田構成員資料
資料6   今後のスケジュール
参考資料  背景説明

>当日議事録はこちら(準備中)

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