一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、 代表理事：三木谷 浩史、 以下「新経連」）は、 2020年8月19日、消費者庁の「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」の取りまとめに関して、意見を提出しました。

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なお、本検討会において、デジタル・プラットフォームに関係する団体が臨時委員として参加し、デジタル・プラットフォームを経由した取引等への対応について議論したのは、第4回の1回のみであり、臨時委員はそれ以降、取りまとめの議論への直接の参加が認められておりませんでした。また、上記リンクの意見について、新経連は臨時委員として本検討会の席上配布・消費者庁ウェブサイトへの参考資料としての掲載を希望しましたが、残念ながら叶いませんでした。
新経連は、今後の検討においてデジタル・プラットフォーム事業者やその関連団体の意見が十分に尊重されるよう、引き続き関係各所に意見を伝えてまいります。

＜提出意見の概要＞
・「オンライン・ショッピングモール等における販売業者等の特定商取引法の表示義務の履行の確保及び法執行時の販売業者等に対する追跡可能性の確保」に関して、結論に至る十分な審議が尽くされていないこと
・本検討会の取りまとめにおいて、デジタル・プラットフォーム事業者に対する法規制やそのための特定商取引法の改正が必要という結論は出ていないことに留意した記述とすること
・検討会の場においてプラットフォームによる自主的取組が一定程度評価されたことや、臨時委員から「法規制ではなく自主的取組の促進が重要」との意見があったことを明記すること
・今後、具体的方策の検討にあたっては、デジタル・プラットフォーム運営事業者や関係団体等を検討に参加させ、十分に意見を聞くこと