一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、 代表理事：三木谷 浩史、 以下「新経連」）は、 本日、「コロナ問題を乗り越えるためのスタートアップ支援に関する提言」を政府に提出しました。

• コロナ問題を契機として急速に社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進もうとしています。オンライン診療などすでに脚光を浴びている分野もあるように、DXの鍵となる技術・サービスを生み出すスタートアップの力をフルに活用していくことが社会全体として求められています。
• また、非接触経済への移行による産業構造の転換が予想される中では、雇用創出の主体としてもスタートアップは重要です。
• 経済対策等において一部手当ても進みつつありますが、社会変革・雇用創出の担い手であるスタートアップのエコシステムを維持・発展させていくため、政策的な支援・振興策を早期に実行・拡充していくことが必要です。

具体的には、以下のような対応が必要です。
１．支援策の早期実行・運用の具体化
＜資金繰り支援＞
・スタートアップに特化した融資要件、専用の受付窓口
・負担の大きい固定費（家賃、人件費）の支援
・スタートアップ向けの支援パッケージの一元的な情報集約、メッセージの発信
＜投資支援＞
・投資支援（政府系ファンドによるマッチング出資など）

２．支援・振興策の拡充
＜投資支援＞
・税制措置（小規模Pocに対する支援、オープンイノベーション税制の拡充など）
・その他税制提言で提案した事項
（2020年5月22日公表; 2021年度　税制改正に関する提言「コロナ問題を乗り越えるための税制提言」）
＜社会実装支援＞
・公共調達の改革
・オープンデータの推進

詳細は提言資料をご覧ください。
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