2018年10月12日、外国人受入れとイノベーション促進に関する政策提言を、政府宛てに提出いたしました。

提言はこちら　* 2019年4月 タイトルを訂正

＜提言の概要＞

１．タイトル

「日本の「第三の開国」～外国人受入れによる多様性ある社会の実現とイノベーション促進～」

２．内容

＜基本スタンス＞

•外国人受入れは社会に多様性をもたらし、イノベーションの源泉となり得る（当面の人手不足もさることながら、むしろ中長期的な競争力強化の視点で検討が必要）

•国際的な人材獲得競争で優位に立つためにも、日本は外国人にとって生活しやすいかという視点での検討、在留資格等諸制度の見直しが必要

•本来就労者ではない在留資格を有する者（技能実習生等）が事実上の戦力となっている制度のゆがみを直視し、抜本的な対応が必要

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＜基本スタンスを踏まえたうえでの必要な施策＞

•高度人材等の在留資格の使い勝手を改善／魅力を高める観点での制度見直し（企業や個人の税制見直しを含む）

•大学等を一定のレベル以上で卒業・修了した留学生の就職準備・起業準備が柔軟にできるような在留資格

•技能実習制度とは別に、日本での就労を前提とした職業訓練の在留資格を設け、ミドルクラス人材の卵として計画的に受入れ（外国人家事支援人材を含む）

•教育、医療、社会保障、住宅等の各分野について、生活者としての外国人の立場に立った徹底的見直し、積極的な社会統合政策（マイナンバー等の効果的活用を含む）

•国籍について出生地主義を検討すべき

•「移民基本法」の制定、基本法に基づく具体的な方針・施策

※日本社会の多様性を測る指標として、以下を目途（参考値）

　- 長期的に外国人比率10％（なお、一人当たり労働生産性は15％程度改善の可能性）

　- 移民統合政策指標（各国の社会統合政策を指数化）で世界10位以上