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熊本など九州中部を中心に発生している地震への会員各社における被災地支援
新経済連盟では、熊本など九州中部を中心に発生している地震に関して、情報集約の目的のため、会員企業各社が行う支援の取り組みについてのアンケートを実施いたしました。
回答いただいた各社の取り組みについて下に掲載いたします。
各社HPにより詳しい情報が掲載されている場合は「詳しくはこちら」からリンクを張ってありますので、併せてご覧ください。
株式会社アパハウ
予定としましては、不動産情報を取り扱う弊社ですので、
一人でも多くの被災者へ初期費用ゼロ及び低家賃の物件紹介が出来る仕組みを作りたいと考えています。
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オイシックス株式会社
・水および野菜ジュースの被災地への提供
・支援金
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キムラコンピユーターシステムInc.
寄付金など
グリー株式会社
ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「GREE」のサービスを利用した募金
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株式会社サイバーエージェント
アメーバピグ(パソコン版、スマートフォン版、モバイル版)にて募金対象のアイテムを販売。募金対象アイテムの販売額(1コイン=1円とし、ボーナスコインによる販売額を除く)を、ユーザーからの募金対象金額とする。これに加え、上限2,000万円まで当該アイテムの販売額と同額をサイバーエージェントが拠出し、その合計額を日本赤十字社に募金。
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シスコシステムズ合同会社
シスコでは、被害にあわれた方や支援にあたっている方々に Web 会議サービスの無償提供を実施しています。有効期間中は、あらかじめ登録された会議の主催者により、最大 1,000 名まで参加できる Web 会議を何度でも開催していただけます。今回、2ヶ月間有効な主催者の権限を、最大5つまで提供いたします。なお、お申し込みは 6 月 15 日で締め切らせていただきます。
また、シスコでは、社員に対し募金活動を行い、その同額を 100 万ドルを上限にシスコ財団が募金金額と同額を上乗せするマッチングを実施しています。こちらの基金は、災害復興事業を推進する各団体に贈られる予定です。また、セカンドハーベスト ジャパンおよび International Medical Corp を通じて、被災地への支援活動を行います。
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