2012.02.28

eビジネス推進連合会、『e ビジネス白書2012』を発刊

2012年2月28日
一般社団法人eビジネス推進連合会

e ビジネス、2021年には約8.6 倍に成長と予想
～ e ビジネス推進連合会、『e ビジネス白書2012』を発刊 ～

一般社団法人ｅビジネス推進連合会（東京都品川区、会長：三木谷浩史、以下JeBA）は、インターネット関連ビジネスを網羅した解説書として『ｅビジネス白書2012』を発刊いたしましたので、お知らせいたします。

JeBA は、2010年2 月の発足以来、日本のｅビジネス発展のためにさまざまな活動に取り組み、e ビジネスの重要性の認知向上に努めて参りました。
その活動の一環として、日本におけるe ビジネスの現況とその将来性について、会員企業のみならず、行政関係者や政治家、報道関係者の皆様にも広くご理解をいただくことを目的に、初年度より『ｅビジネス白書』を編纂しております。
2期目となる今回も、日本のeビジネスの各ジャンルにおける現状と展望についての解説や、経営者、事業者ならびにユーザーへのアンケート調査レポートを収録し、約220ページにわたる内容で日本のeビジネスの現状と課題が一読で理解できる内容となっております。

日本のeビジネス8ジャンルの解説に加え、海外9つの国・地域の動向も掲載。

第1章では、日本のeビジネスの現状と展望について、業界を8ジャンルに分類し、eコマース、広告、SNS等について解説をしています。そして、技術動向や海外9つの国・地域のeビジネスの現況についての解説も掲載いたしました。
さらに、昨年フランスで開催されたe-G8に向けて編纂されたマッキンゼー・アンド・カンパニー社のレポートの日本語訳版を作成し、インターネットが世界各国の経済・雇用に与える影響の大きさを理解する資料として、付録として掲載しております。
インターネットビジネスは、今や世界ではGDP成長の21％に貢献しているなど興味深い内容になっておりますのでぜひご覧ください。

半数以上のeビジネス企業経営者が、2011年、売上・利益・社員数ともに増加と回答。

第2章では、よりリアルなeビジネスの実態を、具体的に把握できるようアンケート調査を行い、その結果をリポートしています。アンケートは3つの回答者群によって構成されています。1つ目は、eビジネスの各方面で活躍する企業58社の経営トップ、幹部の方々を対象にした『企業経営者アンケート』、2つ目はeビジネス推進連合会会員への『会員企業アンケート』、そして全国3,000人のユーザーを対象にした『利用動向調査』の3つになります。
特に『企業経営者アンケート』では、eビジネスの市場規模予測をお尋ねしたところ、回答平均は、2011年に比べ2016年約2.6倍、2021年には約8.6倍という高い予想をされています。さらに、2011年についても、売上、利益、社員数がともに成長したと回答した経営者は半数以上にのぼっており、eビジネスの景況感の力強さが伺えます。

東南アジアが注目度急上昇。サービスはソーシャル前提。スマートデバイスが主戦場へ。

また、各調査の中では、昨年度からのキーワードである、『ソーシャル』、『スマートデバイス』、そして『グローバル化』について今後の展望と現状の数値化を試みており、海外展開を行っているあるいは予定している企業、SNSの公式アカウントを開設している企業、携帯端末へのサービス対応について、いずれも6割以上の企業が対応している現状となっています。特に、海外展開の対象地域として経営者の注目地域として東南アジアが急上昇しており、ソーシャル、スマートデバイスともに急速な普及により、2012年の主戦場としてとらえられているようです。

経営課題は人材。技術者を中心として海外調達も視野に入れる。

一方、課題としては”人材”を経営課題に挙げる経営者が多くみられ、会員企業アンケートでは、7割以上の企業で雇用意欲が引き続き高く、特に2012年に採用増を予定している企業では、国籍を問わず採用を検討するという企業も4割程度存在するなど、人材確保が重要なテーマであることが明確化してきています。

※「eビジネス白書2012」は、非売品です。
※当連合会会員（一般会員・賛助会員）を対象に配布しております。

本件に関する報道関係のお問い合わせ先

新経済連盟事務局 広報担当
Web: http://jane.or.jp/contact/　E-mail: press@jane.or.jp

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