消費者委員会特定商取引法専門調査会が8月に発表し、意見の集中受付を行っていた「中間整理」に対し、9月30日、意見を提出しました。
　　　
　　　
　　提出意見はこちら

　　　
　　　

（消費者委員会特定商取引法専門調査会　「中間整理」）

　　　
　　　

（意見の概要）

・法規制を検討するにあたっては、相談事例の詳細な分析を通じて問題の所在を把握し、規制の必要性を裏付ける立法事実の有無を確認すべき

・具体的な検討の場に、事業者の実務実態をよく知る者を参加させたうえで議論を行い、実務実態に配慮すべき

・規制の目的と手段に整合性があり、その目的達成のために必要最小限度の規制となっているかどうか常に検証すべき

・不招請勧誘を一切禁止する規制や特商法の対象事業者に対する事前参入規制に反対

・事業者が国際的な競争環境に置かれていることに鑑み、法改正が競争環境に及ぼす影響にも十分配慮すべき

・特商法による通信販売への虚偽・誇大広告に基づく取消権導入に反対