3月6日、公正取引委員会が意見募集していた「流通取引慣行に関する独占禁止法の指針案」に対して、パブリックコメントを提出しました。
　　　
提出意見はこちら

　　　

　　　

（募集されていた指針案）

　　　
　　　

（提出意見概要）

１．メーカーによる流通業者への垂直的制限行為については、これまでの原則を変えるようなことは
　　すべきでなく、垂直的制限行為が認められる範囲は極めて限定的に考えるべきである。
　　特に、再販価格拘束や選択的流通については、メーカーによる制限行為が及ぼす流通への悪影響が
　　極めて大きいことに留意すべきである。

２．「流通業者の競争やメーカー間の競争を阻害する効果を生じることがある」を、「流通業者の競争や
　　メーカー間の競争を阻害する効果が生じやすい」に戻し従来どおりの原則を保持すべきである。

３．原案では、消費者の利便性向上の観点ばかりが強調されているが、制限行為としての選択的流通の
　　適法性を判断するにあたっては、新規参入者の市場へのアクセス確保の観点も重視すべきである。