10月23日、会員セミナー「暗号資産（仮想通貨）の税制とこれからを考える勉強会」を開催しました。

当セミナーでは、仮想通貨税制の全体像と今後課題となる税制上の論点をAerial Partners代表取締役である沼澤健人様より解説いただきました。
同氏は、一般社団法人　日本仮想通貨税務協会の理事・同　日本仮想通貨ビジネス協会の部会長も務めており、業界に精通する立場から貴重なお話を伺えました。

講師：沼澤 健人 様（株式会社Aerial Partners 代表取締役）

まず、仮想通貨取引の所得は原則として雑所得にあたり、以下の特徴があるとのことです。
・総合課税
・累進課税
・他の所得と相殺できない
・損益を翌年以降に繰り越せない

所得の計算方法は法令や通達で定められていますが、計算が複雑であることなどから投資家の負担が大きく、市場発展の妨げになっているとのお話がありました。

また、NFT（Non-Fungible Token）やSTO（Security Token Offering）、メインネットスワップなどについても、今後課題になりうるものとして解説いただきました。

新経済連盟では、今後も会員の皆様のご関心に沿うようなセミナーを開催してまいります。

セミナーの様子