5月28日、多摩大学社会的投資研究所様と共同で「ソーシャルイノベーション研究会」（第2回）を開催しました。

新経済連盟は、社会的投資を対象領域とする日本初の研究機関である多摩大学社会的投資研究所様との間で、政策提言等における連携を行っていくこととしており、「ソーシャル・イノベーション研究会」を共同で開催しています。
このたび、本研究会の第2回を以下のとおり開催いたしました。

【第2回研究会について】
第2回研究会では、新経連会員企業である一般社団法人C4様より、C4様が自治体・インキュベーションセンター・シンクタンク・弁護士事務所・投資銀行等の様々なパートナーと共に組成を試みている、仙台の社会的起業家を対象とした社会的インパクト投資ファンド、並びに社会的インパクト投資に関するエコシステム構築に向けた準備段階から現在までの道のりにおいて経験した障壁と学びについて、具体的にご紹介をいただきました。

その上で、日本で社会的インパクト投資や社会課題解決型の起業をより実現しやすいエコシステムを構築していくために、日本の各セクター・産業がどのような取組をできるか等について、ご参加いただいた皆様と意見交換を行いました。

意見交換では、以下のようなご意見が出され、非常に活発な議論が交わされました。

• ソーシャルビジネスの中にはビジネスとしてスケールできるものと、持続的に運営はできるものの、必ずしもスケールしないものがあるのではないか。社会課題解決のためには後者のような組織も支援していく必要があるかもしれないが、ファンドのポートフォリオの中に入れていくと、実際には難しいところがあるのではないか。
• 解決する社会課題をどう捉えるかという問題も絡んでいる。営利企業であっても、何らかの社会課題を解決する存在だからこそ生み出されていると言える。同時に、非営利事業で明確な社会課題を特定できていないところも存在し、同セクター内でのパートナーシップ・協働が阻まれている現状がある。
•  海外でも日本でも社会的インパクト投資の額が大きくなっているが、本当に社会課題を解決する主体に必要な支援がなされるようになっていると言えるのか。先ほども、ソーシャルビジネスの中にはスケールできるものとそうでないものがあるとの指摘があった。また、支援を受けるセクターも様々。そのような多様性がある中の一部にのみ大きな支援がなされても、社会全体として課題の解決につながっているとは言えないかもしれない。
• 社会課題が明確に顕在化しているインドなどとは異なり、日本は社会課題が潜在化している。まずはこの潜在化した社会課題の掘り起こしが必要。自治体も地域の真の課題を正面から捉え切れていない。また、社会課題を把握しようにも、例えば本当に貧しい人の所得に関するデータが不足しているなど、社会課題があるところほどデータが乏しいという問題もある。

研究会での議論はいずれも非常に深いものばかりであり、簡単に解決には至るものではありませんが、引き続き議論を深めていきたいと思います。
今後、研究会の議論をますます盛り上げていくため、会員企業の皆様からの積極的なインプットを期待しております。途中からのご参加も大歓迎ですので、どうぞよろしくお願いいたします。

最後に、今回ご発表いただきましたC4様、お集まりいただいた皆様、どうもありがとうございました。

講師：伏見 崇宏 様（一般社団法人C4 事務局長）

■参考：
【ソーシャルイノベーション研究会の趣旨・目的について】
人口減少や高齢化など社会課題が多様化・深刻化する中、また、2015年9月の国連での「持続可能な開発のための目標（SDGs）」採択以降、テクノロジーの活用やビジネスを通じて社会課題の解決を目指そうとする動きが広がりつつあります。
一方、そうした取組を行う社会的事業に対し資金提供等の支援を行っていく「ベンチャー・フィランソロピー」や「社会的インパクト投資」が世界的に広がりを見せており、日本国内でもこれらの更なる促進や、そのためのエコシステム作りが求められています。
こうした中、多摩大学社会的投資研究所と共同で、連続的な勉強会として「ソーシャルイノベーション研究会」を立ち上げ、研究所側から世界の最新動向等についてご講演を行っていただくと同時に、新経済連盟会員企業からも各企業の取組の紹介をいただくなど、継続的に議論を深めてまいります。
・第1回研究会のレポートはこちら　https://jane.or.jp/proposal/event/7200.html

【一般社団法人C4】　http://c4-initiative.org/

【多摩大学社会的投資研究所】　https://tama-csi.org/

以上