3月7日、多摩大学社会的投資研究所と共同で「ソーシャルイノベーション研究会」（第1回）を開催しました。

新経済連盟は、社会的投資を対象領域とする日本初の研究機関である多摩大学社会的投資研究所（2018年6月設立。以下「研究所」という。）との間で、政策提言等における連携を行っていくこととしています。
今般、この連携を具体化していくための第一歩として、研究所と新経済連盟の共同・連続勉強会として「ソーシャルイノベーション研究会」を立ち上げ、その第1回を開催いたしました。

【ソーシャルイノベーション研究会の趣旨・目的について】
人口減少や高齢化など社会課題が多様化・深刻化する中、また、2015年9月の国連での「持続可能な開発のための目標（SDGs）」採択以降、テクノロジーの活用やビジネスを通じて社会課題の解決を目指そうとする動きが広がりつつあります。
一方、そうした取組を行う社会的事業に対し資金提供等の支援を行っていく「ベンチャー・フィランソロピー」や「社会的インパクト投資」が世界的に広がりを見せており、日本国内でもこれらの更なる促進や、そのためのエコシステム作りが求められています。
こうした中、研究所と共同で、連続的な勉強会として「ソーシャルイノベーション研究会」を立ち上げ、研究所側から世界の最新動向等についてご講演を行っていただくと同時に、新経済連盟会員企業からも各企業の取組の紹介をいただくなど、継続的に議論を深めていく予定です。
今後、勉強会は2か月に一度くらいのペースで開催していくことを想定しており、最終的に新経済連盟としての提言につなげていきたいと考えております。

（研究所パンフレットより：研究所及びその連携機関）

【第1回研究会について】
第1回研究会では、研究所研究員の小林立明様（学習院大学国際センター准教授）より、アメリカでの金融包摂（社会的弱者が金融サービスをより活用できるよう支援）に向けたフィンテック等活用サービスの事例や、そうしたサービスを生み出す社会的事業・社会的起業に対する支援のエコシステムづくりの事例についてご紹介いただき、その上で新経済連盟会員企業との意見交換を行いました。

意見交換では、会員企業から、日本では奨学金をうまく返済できない者の存在が問題になっているが、そうした社会課題の背景にはそもそも高等教育自体の問題があるのではないか、ブロックチェーンを活用することで、よりきめ細かいクレジットヒストリーの管理が可能となり、金融包摂に資するのではないかといった、今回の個別テーマに即したご指摘をいただきました。
また、アメリカでこうした社会的起業が生まれていく背景には、社会的事業を行う事業者側も、それを支える中間支援組織の側も、将来的な有望市場を開拓するための手段として、まずは社会的意義の高い部分に進出していく動きがあるといった議論も展開されました。アメリカの中間支援組織は、社会的起業家に対する資金支援や伴走支援だけでなく、パイオニア的な事業を展開する上でのリスクを最小化するために規制機関や消費者団体との対話の場を提供することでサンドボックスの機能も果たしているといったご説明もいただき、新経済連盟の活動全般に対しても非常に示唆に富むものでした。

（第1回研究会の様子　左側：講師の小林様　右側：プレゼンテーション画面）

今回お集まりいただいた会員の皆様、研究所の小林様、どうもありがとうございました。 本研究会の議論を今後ますます盛り上げていくため、会員企業の皆様からの積極的なインプットを期待しております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

■参考：多摩大学社会的投資研究所　https://tama-csi.org/

以上