11月14日、会員セミナー「政策ヒアリング：外国人受入れ・移民政策に関する今後の課題」を開催しました。

日本における外国人材受入れに関しては、深刻な人手不足を背景に、政府でも新たな在留資格の創設に向けての検討や、外国人との共生のための総合的対応策の策定に向けての検討が行われています。
また、そうした中、新経済連盟としても、当面の人手不足への対応だけでなく中長期的な日本の競争力強化の視点に立った積極的な外国人の受入れと、生活者としての外国人の立場に立った諸政策の見直しを求める提言を政府あてに提出しております。
そこで、この課題について、実際に外国人受入れの最前線に立っておられる会員の皆様方から、直面している様々な課題と政策要望とをお伺いし、今後のさらなる提言等につなげることを目的として、本セミナーを開催しました。
　　
今回のセミナーでは、会員企業の皆様から、日本として人材戦略を考えていく上で、東南・南西アジアの大学生に照準を当てるべきではないか、そうした者は必ずしも日本語ができる者ばかりではないが、採用時点では高い日本語のハードルを課さず、採用が決まってから日本に渡航するまでに日本語能力を高めてもらう方策も考えられるのではないか、といった具体的な提案をいただきました。
また、地方では日本語が話せる外国人がどんどん都市部に流出し、かなり深刻な状態となっている、現に日本で働いている外国人労働者がブローカーに不当な扱いを受けているといった、現場の実情についてのお話や、新卒の外国人材だけでなく中途の外国人材に焦点を当てた受入れが必要ではないかとのご意見もお伺いすることができました。
こうした貴重なご意見等は、今後、新経済連盟としての更なる政策提案に活かしていきたいと考えています。

（セミナーの様子）

今回ご参加いただき、ご意見等を述べていただきました会員の皆様、どうもありがとうございました。
こうした活動を通じ、さらに活発な政策提言活動や、それを通じた社会の変革を目指していきたいと思いますので、引き続きご支援ご協力のほどお願いいたします。
　　
■参考：
・新経済連盟提言「日本の『第三の開国』～外国人受入れによる多様性ある社会の実現とイノベーション促進～」