国土交通省土地・建設産業局不動産業課長 清瀬和彦様を講師としてお招きし、「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の『最終とりまとめ』について説明会を開催いたしました。当連盟は「対面・書面交付原則の撤廃」を掲げており、これまでも最重要の政策課題として取り組んできました。

　　　　
　　　

　　　　　

　　　　　

国土交通省「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の最終とりまとめは本年1月30日に公表されました。
（資料は国土交通省ホームページよりご覧いただけます）

　　　　　
　　　　　

今回のとりまとめにより、重要事項説明については非対面でテレビ電話等を使用する「社会実験」を行うとされたこと、また書面交付についてはメール等の電磁的方法による交付を可能とする法改正を検討すべきとされたことなどをご説明いただきました。

　　　　　　　　　
　　　　　

　　　　　
　　　　　

会員の皆様からは今後の「社会実験」の実施について、現場の視点から熱心な質疑がありました。当連盟としても重要事項説明の意義を認めながら、ＩＴ活用により利便性を高めていく立場が確認されました。

　　　　　
　　　　　

講師の清瀬様、お集まりいただいた会員の皆様、ありがとうございました。

　　　　　
　　　　　　
　　　　　
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