新経済連盟は、1月26日、「広告・マーケティング実務から考える景品表示法の課題と今後の在り方」を開催しました。

今回のセミナーでは、景品表示法分野で豊富な経験を持つ池田・染谷法律事務所の染谷代表弁護士、竹蓋弁護士にご登壇いただき、景品表示法のうち不実証広告規制や総付規制について、現行法制度の構造と運用の整理、広告・マーケティング実務と調和した規制の在り方についてご講演いただきました。
また、具体的な課題として、不実証広告規制による措置命令の理由が不透明である点や、総付規制が他国ではほぼなくなりつつある珍しい規制であるうえ、物価高も踏まえて現在の景品額上限がより厳しいものになっている点などを挙げ、規制改革の必要性を示唆いただきました。

その後、参加者とのディスカッションにおいては、不実証広告規制における合理的根拠資料の該当性の判断基準が消費者庁から示されていないことによる予見可能性への懸念や、措置命令が出た商品に類似した製品の開発・販売を諦めざるを得ないなど企業のイノベーションが阻害されている可能性、総付規制の必要性の有無などが議論されました。

参加者の方からは、「現行法の理解が進んだ上、問題点についても非常に分かりやすく説明いただき非常に参考になった」と感想をいただき、今後の規制改革を期待する声が上がりました。

新経済連盟は今後も、JX(Japan Transformation)のスローガンのもとに、経済界主導で日本を変革していくためのアクションを取っていきます。
今後も有益なセミナーをご提供してまいります。ぜひご期待ください。

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