新経済連盟は2月3日、オンラインセミナー「『旧姓使用の法制化』法案が企業・自治体実務にもたらすコストと混乱」を開催しました。選択的夫婦別姓の法制化に取り組む、一般社団法人あすには代表理事の井田様を講師に迎え、法的に別姓で結婚できない国はもはや日本のみであることや、婚姻後の同氏原則を維持するための案として、高市政権が「旧姓使用の法制化」を政府案として提出・成立を目指している現状とその危うさを解説いただきました。

現在、婚姻後の改姓は改姓した当事者に心理的・手続き上の多大な負担を強いるだけでなく、企業にとっても生産性の低下を招く「実績ロス」「時間ロス」の状況となっています。しかし、「旧姓使用の法制化」を行ったとしても、一人が二つの法的氏名を持つ「二重氏名管理」によって、企業や行政は莫大なシステム改修コストの負担を強いられ、さらに膨⼤な数の法律・政省令の⾒直し（文言上氏が登場する規定を含む法律は650以上、2700を超える政省令も存在）が必要になるといわれています。さらに、マネーロンダリングなどの深刻なリスクがあることや、国際標準との乖離による海外渡航時のトラブルなど現行制度のもとで生じている多くの問題は「旧姓使用の法制化」では解消されないことも指摘されました。

参加者からも、「選択的夫婦別姓」早期導入の必要性について、改めて多くの意見が寄せられました。

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