Tech GALAサイドイベント by新経済連盟「新経連が吠える！　スタートアップ政策のあるべき姿！～最新の政策提言を解説～」を開催しました

2026年1月27日（火）、新経済連盟（以下「新経連」）は、名古屋を中心に1月27日（火）～29日（木）の3日間にわたり開催された「Tech GALA 2026」のサイドイベントとして、「新経連が吠える！　スタートアップ政策のあるべき姿！～最新の政策提言を解説～」を開催し、会場のなごのキャンパスには60名以上の方々にお集まりいただき、想定を超える大盛況のうちに終えることができました。

政府の「スタートアップ育成5か年計画」が後半戦に入る中、新経連がまとめた最新の政策提言をもとに、いかに日本が世界に伍するスタートアップエコシステムを創っていくことができるか、熱気あふれる議論が展開されました。

セッションの冒頭、自民党スタートアップ推進議員連盟事務局長の今枝宗一郎衆議院議員（内閣府副大臣・デジタル副大臣）より、7分にわたる熱いビデオメッセージが寄せられました。ビデオメッセージでは、スタートアップへの投資額が目標（10兆円）の10分の1以下に留まっている現状を「非常に悔しい」と総括し、スタートアップの出口の多様化に向けた施策などに取り組んでいく決意を語っていただきました。

今枝宗一郎衆議院議員からのビデオメッセージ

セッション①：今こそやるべきスタートアップ政策

続く第1のセッションでは、新経連の伊地知幹事（Creww株式会社代表取締役）と志水幹事（フォースタートアップス株式会社代表取締役社長）が登壇し、日本のスタートアップエコシステムの問題点とその突破口を議論しました。

セッションの議論の中では、日本のスタートアップ投資額対GDP比が0.14％と、米国の0.62％はおろか、シンガポールの0.52%、韓国の0.2%にも劣後している現状にかんがみ、大企業至上主義のままでは日本の成長は見通せないこと、戦略分野への集中投資の必要性、日本を「世界から選ばれるマーケット」へ変革していく必要性などが指摘されました。

セッション②：オープンイノベーションをドライブせよ！

第2のセッションでは、新経連会員企業である株式会社eiiconの中村代表取締役社長、株式会社Relicの北嶋代表取締役CEO、株式会社ユニッジの土井共同創業者Co-CEOが登壇、3者による相互の「他己紹介」で会場の空気が一気に和む中、オープンイノベーションの実践論が語られました。

オープンイノベーションの課題としては、大企業の7割がスタートアップとの協業を検討しながら、その半分が事業化に至らない「実装の壁」があります。そうした中で、３者の実際の経験を基に、オープンディスカッションを成功させる要因（Key Success Factor）について語っていただきました。