新経済連盟は11月7日、「第11回国際動向勉強会」を開催しました。

　本勉強会では、当連盟国際部長の佐藤元彦より、EUデジタル規制の全体像と、DSA（デジタルサービス法）/DMA（デジタル市場法）など主要規制のポイントを解説しました。
　冒頭で、EUの規制が域外の制度形成にも影響を及ぼす「ブリュッセル効果」を取り上げ、日本企業にとってはEUでの直接的な遵守義務に加え、サプライチェーンを通じた間接的な影響にも備える必要がある点を示しました。
　続いて、2015年のデジタル単一市場（DSM）戦略から現在に至る政策の流れを整理し、違法コンテンツガイダンスや勧告といったソフト・ローの取り組みから、DSA/DMAなどのハード・ローへ発展した経緯、さらに近年のEU政策が制度設計段階から執行フェーズへ移行していることを解説しました。DSAでは、違法コンテンツ対策、未成年保護、透明性確保など多岐にわたる義務が定められており、特に超大規模プラットフォームにはリスク評価や外部監査といった追加的な要件が課されています。一方DMAは、ゲートキーパーによる市場支配防止を目的に、自己優遇の禁止や相互運用性の確保などの事前規制を導入しており、本勉強会ではこうした内容に加え、最新の執行事例も取り上げました。
　最後に、今後のEUデジタル政策として、DSA/DMAの執行強化、Digital Fairness Act、税関改革、欧州データ連合戦略、デジタル・オムニバス（簡素化パッケージ）などを挙げ、継続的にEU政策動向を注視する必要性を共有しました。
　質疑応答では、DSAの効果など、多様な質問が寄せられ、活発な意見交換が行われました。

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　新経済連盟は今後も、海外の法律・規制動向に関するホットトピックを取り上げ、国際動向勉強会を開催していきます。

▼第11回国際動向勉強会の様子