新経済連盟は5月31日、「第六回国際動向勉強会」を開催しました。
今回のセミナーでは、弊連盟の会員企業であるPwCから内山 直哉 様、白土 晴久 様、鈴木俊二 様、吉田 貴弘 様を講師にお招きし、OECDの国際課税ルールであるグローバルミニマム課税(GloBEルール:Pillar 2)についてご説明頂きました。
セミナーでは、本年3月末の税制改正案の可決成立など、我が国でのPillar 2制度の導入に向けた準備状況や、海外におけるPillar 2関連動向、セーフハーバールールなどの特例措置についてご紹介頂きました。
参加者からは、所得合算ルール(IIR)、軽課税支払ルール(UTPR)、適格国内ミニマム税(QDMTT)などグローバルミニマム課税に関連する諸制度の優先順位、インドでグローバルミニマム課税の導入が進まない背景などについて活発な質問がなされました。
新経済連盟は引き続き国際課税制度をめぐる動向を注視し、オンラインセミナーや勉強会などで会員企業の皆様の関心事項に即した情報提供を行ってまいります。