新経済連盟は、8月9日、オンラインセミナー「総務省プラットフォームサービスに関する研究会『第二次とりまとめ』等について」を開催しました。

現在、総務省の「プラットフォームサービスに関する研究会」では、インターネット上の違法有害情報への対応及び利用者情報の取扱いに関する議論が進められています。その中では、フェイクニュースへの対策や、電気通信事業法改正に伴う利用者情報の外部送信に関する規制（通称「Cookie規制」）について、具体的な議論が行われています。

今回のセミナーでは、総務省　消費者行政第二課長　井上 淳 様、事業政策課調査官　柳迫 泰宏 様　より、 プラットフォームサービスに関する研究会第二次とりまとめ（案）の概要（誹謗中傷や偽情報を含む違法有害情報への対応、利用者情報の取扱い等について）及び、特定利用者情報の適正な取扱いに関するWG取りまとめ（案）概要（特定利用者情報の適正な取扱いに係る規律の対象者、対象者の指定に際して報告を求める情報等について）をご説明いただきました。

新経済連盟は、引き続き電気通信事業法改正に係る政府の動向等について、注視してまいります。