新経済連盟（以下、「新経連」）は、5月13日、オンラインセミナー「国際課税　～OECD新ルールの概要とその対応～」を開催しました。

今回のセミナーでは、弊連盟の会員企業であるPwCから本分野の専門家である内山 直哉 様、白土 晴久 様、城地 徳政 様を講師にお招きし、デジタル経済に関わる税制の流れ、欧州各国におけるデジタルサービス税(DST)の導入に関する最近の動向、OECD新ルールのピラー1・ピラー2の概要等についてご説明頂きました。

参加者からは、日本への国際課税導入に関する政府内の議論状況及び導入時期の見込み、OECDや海外政府の検討状況、日系企業における規制対応に向けた準備状況などについて、活発な質問がなされました。
　
デジタル課税は、OECD新ルールをはじめとする国際的・包摂的枠組と各国の個別の税制が密に絡み合った構造となっており、各企業の業務実態や海外の最新動向にも則した適切な税務処理が重要となります。

新経連は、オンラインセミナーや勉強会等で皆様の関心事項に即した情報提供を行うとともに、今後進められるであろう我が国での規制も見据え、日本経済の発展に貢献する制度設計を提言してまいります。