新経済連盟は、10月7日、個人情報保護委員会事務局　個人情報保護制度担当室の企画官を講師に迎え、個人情報保護法について、令和2年改正の概要とガイドライン、Q&Aおよび令和3年改正の概要について解説いただきました。

個人情報保護法の令和2年改正は、第三者提供記録の開示請求や漏えい等が起こった場合の報告義務、個人データの越境移転に関する対応等、個人データを扱う事業者は、公表されているガイドラインやQ&Aをもとに、取り扱いや運用の見直しが求められています。
また令和3年改正は、官民を通じた個人情報の保護と活用の強化、学術研究における個人データの取り扱いなど、様々な主体を巻き込むビジネスに影響のある項目について見直しが行われました。

質疑応答では、具体的な事例をもとに様々な質問が寄せられ、会員の皆様の関心の高さがうかがえました。

新経済連盟では、今後も個人情報の保護や利活用について、様々な情報提供や政策提言等を行ってまいります。

－参考－　
令和2年　改正個人情報保護法について
令和3年　改正個人情報保護法について
法令・ガイドライン等