新経済連盟は、7月30日、「デジタルプラットフォーム消費者保護法説明会」を開催しました。消費者庁消費者政策課をお迎えして、今年の通常国会で成立した「取引デジタルプラットフォーム消費者保護法」の概要についてご説明をいただきました。

近年、デジタルプラットフォーム（DPF）は、消費者取引の「場」として、国民の日常生活において不可欠な取引基盤としての地位を確立しつつあります。一方、取引の増加に伴い消費者トラブルも発生している（消費者庁）とのことで、消費者保護のための新たな法律を国会に提出、このたび成立しました。

消費者庁からは、DPFをめぐる消費者トラブルの概要から、法律の概要として取引DPFの定義、DPFの努力義務、消費者庁によるDPFへの要請措置、販売業者等情報の開示請求、取引DPF官民協議会などについて解説いただきました。

参加者の皆様からは、取引DPFの具体的範囲や、開示請求を受けた際のDPFによる対応についてなど、活発な質問が寄せられました。
 

当日使用された資料はこちら